アドモールには、アドモール公認コンテンツ(特商法代行サービス)というシステムがあります。
これは、一部の販売者にとってはメリットのあるシステムでしょう。
また、購入者にとってもメリットのあるものとなっています。
アドモール公認コンテンツ(特商法代行サービス)とは?
情報商材やツールを販売したいと考えたとき、
必ず自分自身の本名や住所などを公開しなくてはなりません。
それは、商法の特定商取引法という法律で法的に決まっているからです。
特に悪質な商材を売るわけではなくとも、
名前や住所をネット上に公開することには抵抗のある人も多いと思います。
知人に知られたくないとか、特に多いのは勤務先に知られるのが困るという理由でしょう。
そんなときに、販売者に代行してアドモールが法的な販売者になってくれるのが、
アドモール公認コンテンツ(特商法代行サービス) です。
簡単に言えば、匿名で情報商材の販売者になれるということです。
これは、名前を出したくない販売希望者にとってはメリットの大きいサービスです。
アドモールの審査は通常よりも厳しくなりますし(それは当然のことでしょう)、
販売利益の5%を手数料として徴収されますが、5%ならばリーズナブルだと思います。
利益が100万円あっても、わずか5万円の料金ですよ。
私ならば、知人に頼まれたりでもしない限り、こんな料金ではやりたくありません。
その商品が「公認」となるほど良い商品ならば、
アフィリエイトで稼いだほうが、多くの利益を得られるからです。
しかも、もしもの場合には最終的な法的責任まで負わねばなりませんから、
アドモールのこのサービスは、ASPとしてはかなり大胆なサービスと言えるでしょう。
購入者にもメリットがある
このシステムを利用している販売者の特定商取引法上の表記には、
「アドモール公認コンテンツ」という表記があって、住所などもアドモールになっています。
このような商品を購入した場合は、万一本来の販売者(情報商材の制作者)とのトラブルがあっても、
万一、本来の販売者と音信普通になっても、それをアドモールが保証してくれます。
たとえば、返金保証がついていながら返金されない場合もアドモールが返金します。
メールサポートなど、本来もとから約束されていたことがなされない債務不履行など、
販売者側のトラブルにもアドモールが対処するとのことですので安心感はあるでしょう。
アドモール自体が本当に信用できるのか?
という心配もあるかもしれませんが、
どこの誰かもわからない(一応、特定商取引法上の表記はあっても)一個人よりは信用出来るでしょう。
情報商材の販売は儲けやすい
継続的に大きな利益を得ている販売者も稀にいますが、
ほとんどの情報商材は売れる期間がわりと短いですが、
その代わり、短期間である程度のまとまった利益を出しやすいビジネスモデルです。
そのようなビジネスを行なうにあたって、ネックになることが名前を出すことだけなら、
アドモールのアドモール公認コンテンツ(特商法代行サービス)を使うべきでしょうね。